「相続の放棄」には「その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなす」という効力があり［民法第９３９条］，例えば親が残した借金について子が責任を負わないようにするための強力な手段になります。
相続の放棄は原則として，自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません［民法第９１５条，第９３８条］。
この期間は，熟慮期間と呼ばれます。熟慮期間の起算点が「被相続人の死亡時」ではなく「自己のために相続の開始があったことを知った時」となっているのがポイントです。相続人が数人あるときは，熟慮期間は各別に進行することになります。相続の順位が第２順位・第３順位の相続人は，先順位の相続人がないこと又はその全員が相続放棄したことを知ってようやく熟慮期間が進行するのです。
相続人が相続の（単純・限定）承認や放棄を決断するには，通常，相続財産（負の財産を含む）の状況を把握して行うのですが，３カ月では足りないこともあります。そういう場合は，熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることができます。相続の放棄（又は限定承認）の手続をしないまま熟慮期間を徒過してしまった場合は，「単純承認したものとみなす」と定められています［民法第９２１条］。
３カ月という期間は意外とあっという間ですので，相続の放棄をご検討される場合は，早め早めにご相談ください。
［令和４年８月］